守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
さらに、歳出面におきましては、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識する中、徹底的な経費削減、人件費の適正管理、投資的経費の上限枠の設定および事業の優先順位、重要性、緊急性、実施時期等の見極めにより計画的な事業化、また、基金の効果的な運用実施を図ってまいります。
さらに、歳出面におきましては、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識する中、徹底的な経費削減、人件費の適正管理、投資的経費の上限枠の設定および事業の優先順位、重要性、緊急性、実施時期等の見極めにより計画的な事業化、また、基金の効果的な運用実施を図ってまいります。
これは、歳出面においてアフターコロナにおける新しい豊かさが実感できる予算編成ができたか、お伺いをいたします。 大きく２項目でございます。 新型コロナ感染症対策についての現状と課題について、お伺いをいたします。 まず最初に、甲賀病院、市立病院等の感染症対策についてお伺いをいたします。 特に地域の中核病院としてコロナ患者の受入れを行い、感染対策には十分留意することはごく当然のことであります。
一方歳出面では、社会保障関係経費をはじめとして人経費や交際費、施設の維持管理費など経常経費に要する一般財源は自主財源で賄える範囲を超えて増加する傾向が続いており、予算規模の拡大とともに財源不足が慢性化し各種基金の取崩しや市債の活用が増加するなど、非常に厳しい財政構造と財政運営が続いております。
また、歳出面においては、社会保障関係費など義務的な経費の増加が見込まれるほか、市庁舎整備事業や国民スポーツ大会、また全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備をはじめとする大規模事業に伴う多額の財政需要に対応していく必要があります。 より効果の高い施策立案と財政の健全化の双方を実現するためには、市税収入の確保や国からの財源獲得、基金からの繰入れ等、歳入増に向けた取組が不可欠になってまいります。
これを踏まえまして、令和３年度には、引き続きの健全財政の堅持に向けまして、今後の社会経済情勢の変化に伴う歳入面・歳出面の見込みを踏まえました第５次財政改革プログラムの策定に取り組みますとともに、引き続き事業のスクラップ・見直し、ＩＣＴ活用による働き方改革、新しい生活様式に対応した行政サービスを反映した次期行政経営方針を策定してまいります。
歳出面では、市庁舎耐震化整備事業の工事請負費、彦根駅西口仮庁舎について、総務費の中の総務管理費の減額理由、公共施設等総合管理計画による事業の目的や個別計画、行政文書管理事業・ホストタウン推進事業の内容、中国湘潭市との交流事業の内容、コミュニティ活動推進事業の要綱改定、重要施策立案のための特別顧問の役割、広報経費の内容、移住・定住促進奨学金返還支援補助金の内容、行政デジタル推進事業・行政情報化事業の内容等
歳出面におきましては、義務的経費であります扶助費等や公共施設等長寿命化に係る修繕費などが増加をし、さらに、2025年に開催されます第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会、以下、国スポ・障スポと申し上げますけれども、その関連事業であります彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業、金亀公園整備事業などの大型の事業に取り組まなければならないこと、これらに加えて、いまだ先行きが見えない新型
また、歳出面では中学校給食や保育施設の拡充や扶助費等の増によりまして、例年以上に厳しい財政状況が予想されます中で、全ての事業を再検証し、事業のスクラップや効率化、スリム化を進めまして、選択と集中の理念の下、ウィズコロナ時代における新たな日常への対応と豊かな田園都市を目指した基盤づくりに向けました予算編成を進めてまいる所存でございます。
一方、歳出面では、近年の大規模事業の実施に伴い公債費が増加したほか、社会保障関係経費である扶助費が逓増するなど、歳出総額に占める義務的経費の割合が約５割となり、財政運営に大きく影響しているところでございます。
歳出面では、経常的な経費につきましては極力抑制するよう努めまして、効果や成果を重視しながら各種施策を展開いたしました結果、平成30年度よりも減額となったものでございます。
歳出面におきましても、打撃を受けた地域経済や市民生活を維持するための対策、感染拡大への対応などが見込まれますことから、歳入の状況を鑑みながら、既存の事業につきましても、実施時期の見直しを含めた事業の検証を行っていく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 中嶋議員。
歳出面では枠配分方式は取られるのか、枠配分方式を取られる場合、どのような方針でされるのか、どのように的確に市民のニーズを捉え、事業を精査されるのか、新型コロナウイルス感染症の事業費の取扱いはどのようにされるのかも併せてお伺いをいたします。 続けます。大項目の２番目、新型コロナウイルス感染症の対応についてということで、新型コロナウイルス感染症への対応・対策として分野別にお尋ねをいたします。
、公債費比率に対する分析と評価について、また、暫定予算により実施できなかった事業や全体的に執行率が下がった理由などについてが、歳入面からは、減収補填債と行政改革推進債の起債に係る背景と使途について、また、入湯税の内訳やふるさと納税および新市民体育センター整備運営基金への寄附額や目標に対する達成率などについて、市税収入の収入未済額と不納欠損が増えた理由や市税滞納者への催告等に係る手続についてなどが、歳出面
一方で、歳出面においては、社会保障関係経費の自然増や大規模事業に関連する継続的な運営経費の確保、また、老朽化していきますインフラ対策事業などにより、予算規模は高い位置で推移することが見込まれ、慢性的な財源不足も予測されるところでございます。 そういった中において、地方自治体における監査制度の充実強化が求められておりまして、そのこと踏まえて、本年４月に改正地方自治法が施行されたところであります。
一方、歳出面では、物品調達や工事発注等、歳出全般に係る税負担の増のほか、幼児教育・保育無償化や子ども・子育て支援新制度への移行、介護サービス給付費の充実など、税率引き上げを前提に、各種社会保障関係制度の充実・安定化が図られております。
一方、歳出面では、社会保障関係経費を初めとして、人件費や公債費、施設の維持管理費など、経常経費に要する一般財源は、自主財源で賄える範囲を超えて増加する傾向が続いており、予算規模の拡大とともに財源不足が慢性化し、各種基金の取り崩しや市債の活用が増加するなど、非常に厳しい財政構造と財政運営が続いております。
厳しい財政状況から、各部局へは、令和元年度当初予算をベースとした一般財源総額に一定の削減率を掛けて配分をし、各部局で事業の見直しを行い、歳出面の削減を図ってまいりました。また、歳入面では、有利な市債を活用しますほか、臨時財政対策債を含む地方交付税総額の増額や、地方消費税交付金等の増額などが見込めましたことで、財源不足の対応が図れたものと考えております。
歳出面では、国際交流推進事業におけるムツヘタ市との交流経緯、企業版ふるさと納税の内容、働き方・業務改革推進経費減額の理由、行政情報化事業の委託内容および費用対効果、ＩＣＴ関連予算に係るランニングコストの削減額等についてただされました。
歳出面においては、義務的経費であります扶助費等や施設等長寿命化に係る修繕費などが増加をし、さらに本庁舎耐震化整備事業や2024年に開催されます第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会関連事業であります市民体育センター整備事業、金亀公園整備事業などの大型の事業に取り組まなければならないことから、引き続き非常に厳しい状況にあると認識をしております。
先ほど市長からのご答弁もございましたように、我々といたしましては、企業立地促進をはじめとする税収の確保、また、歳出面におきましても、先ほどご答弁をさせていただきましたように、さまざまな事業の実施時期、また、事業手法等々、それとあわせて優先度も厳しく精査をいたしまして、事業の実施の可否についても判断しなければならないというふうに認識をしておるところでございます。